この行政不況を如何に乗り切るか

急速に景気が悪化し、その背景に行政の行き過ぎた規制や指導、失政などがあるという最近のシナリオは、まさに「行政不況」、「政治不況」と言いたいところです。

つまり、行政指導や規制が強いと社会主義的な経済構造に陥って、自由な商取引が行われなくなり自ずと不況に陥る、あるいは政治のもくろみが反対に作用して社会が混乱するという構図です。

小泉政権時代の反動か、今ではすっかり規制が強化され、まるで行政が利権をかき集めるが如きの法改正が行われています。

建築基準法の改正では、着工前の検査が非常に厳しくなり、たとえば建築確認がおりるのに従来の倍の時間がかかるなど、建築建設市場はすっかり冷え込んでしまって、建設業界では倒産企業数が増加しています。

実際に新設住宅着工戸数は前年比で約半減、この30数年間で最悪の数値です。

また、貸金業法の改正の影響では、個人、中小零細企業向けの消費者金融市場が極端に縮小し、結果的に大手銀行の収益にも影響が出る一方で、中小零細企業側にとっても資金需要が充たされずに闇金融に走るとか倒産するといった影響もあるようです。

特定商取引法の影響では英会話学校、エステティックサロン、貴金属、呉服などの業界ユーザーに対するクレジットや信販の極端な絞込みの為に、関連業者は想像以上に収益が悪化しています。

その他「金融商品取引法」、「改正独占禁止法」など消費者保護を唱えた筈の改正が結果的には景気を冷やしてしまったようです。

自分たちの業界には関係ないと思っていた人たちも楽観できないほど、経済全体に及ぼす影響は大きいようです。