確定申告

確定申告の時期です。

個人事業や不動産賃貸業、また給与所得の場合でも何らかの確定申告要素がある場合には、一年間の総まとめをして税金計算をします。

今年は所得控除の改正や定率減税の変更などいくつか改正が行われているため注意が必要です。

また、会社法の改正により、法人設立がしやすくなった影響で、個人事業から法人成りした方も多いようです。

こうして法人化して個人事業を廃業した方も、法人になるまでの期間分について個人事業として確定申告が必要です。

また、平成１９年がすでに稼動し始めていますので、今後に必要と思われる届け出なども３月１５日が期限というものが多いので注意が必要です。

届け出をしなかったばかりに、不利な税率の適用を受けざるを得なかったり、また払う必要のない税金をはらう羽目になったり、ということも避けなければなりません。

正確で賢い税との付き合い方をしていただきたいと願います。